大阪市塾代助成事業の利用者募集について

こちらは「平成29年10月~平成30年3月分の利用について」のページです

「 塾代助成カード」の交付申請を受け付けています。


平成29年6月上旬に、ご自宅にお送りしている申請書類により、申込みを行ってください。


(お手元に届かない場合は、運営事務局までお問い合わせください。)

※すでに交付を受けている方は、「交付申請書(継続申請用)」による申請手続きが必要です。

塾代助成事業のご利用イメージ

交付対象者


次のいずれの要件も満たす方に塾代助成カードを交付します。

詳しくは「所得制限限度額について」をご確認ください。

(*1)平成29年度に中学校等に通学している方とします。
(*2)給与収入金額から給与所得控除額(または総収入額から必要経費)を差し引いた金額です。
(*3)所得制限限度額以上の場合でも、申請日時点で生活保護の適用を受けている方は対象となります。

※養育者(中学生を養育している方)について

・養育者は必ずしも大阪市内に居住している必要はありません。
・小規模住居型児童養育事業を行う方や里親、母子生活支援施設等の児童福祉施設に入所している
中学生を養育している方は 助成の対象外です。


塾代助成カードについて


◆金額

一人当たり月額1万円が上限です。(1円から1万円まで、1円単位で利用可能)
ただし、12月・1月分は、有効期間を12月から1月までの2ヶ月間とし、合わせて2万円を上限とします。

 

(例) 12月20日から1月10日に行われる冬期集中講座を受講(受講料2万3千円)するため、12月分と1月分の2万円分を合わせて利用する。

   (受講料と利用上限との差額3千円は利用者の負担)


◆利用期間

平成29年10月~平成30年3月の学校外教育サービス利用分(申請する時期によって利用開始時期が異なります。)


◆交付方法

「塾代助成カード」(ICカード)をご自宅へ送付します。


◆注意事項

「塾代助成カード」を交換、譲渡、売買、その他不正な行為により利用することはできません。

 



塾代助成カードの利用方法


塾代助成カードの利用方法の流れ




この事業で利用できる学校外教育サービス

この事業で利用できる学校外教育サービスは、この事業に事前に登録している学習塾等(参画事業者)が 、中学生を対象に有償で
提供する次のいずれかに該当するプログラムです。

(1) 集団または個別に補習、進学指導等の学習指導を行うプログラム
(2) 文化活動またはスポーツ活動の練習、稽古等の指導を行うプログラムで、小学校・中学校の学習指導要領で取り扱われている種目・
分野に関するもの及びそれに準じると大阪市が認めるもの

 

(文化・スポーツ教室の例)

文化・スポーツ教室の例

※教材を販売するのみの通信教育サービスは対象外です。
※政治活動または宗教活動を主たる目的としている等、大阪市が不適当と認めた学校外教育サービスは対象外です。


◆利用範囲等

  • 参画事業者が行う授業や指導等の料金の全部または一部として利用することができます。
    ※ただし、参画事業者以外での教材・教具・備品・服装等の物品購入等、利用できないものもあります。
  • 参画事業者が提供している授業や指導等の内容や利用者への安全対策等を大阪市が保証するものではありません。
  • 参画事業者によっては、入塾テストや面接等を実施する場合もあり、その結果、サービスの提供を受けられないことがあります。   
    「塾代助成カード」はサービスの提供を保証するものではありません。



参画事業者のリクエストについて


「参画事業者リスト」に記載されていない学習・文化・スポーツに関する指導を行う事業者で「塾代助成カード」の利用を希望する
場合、 「参画事業者登録リクエスト送信フォーム」より利用者から運営事務局に対し、参画事業者の登録を依頼(リクエスト)することができます。
詳しくは下記の「参画事業者登録リクエスト送信フォーム」ページをご覧ください。


参画事業者登録リクエスト送信フォームはこちら



所得制限限度額について


◆所得制限限度額表

申請者とその配偶者の平成28年中の所得金額の合計が、次の所得制限限度額未満であることが必要です。

所得制限限度額表


所得金額、扶養親族等の数について

  • 所得金額とは、給与収入金額から給与所得控除額(または総収入金額から必要経費)を差し引いた金額です。
  • 所得制限限度額は、扶養親族等1人につき38万円を284万円に加算した金額です。
    ただし、扶養親族等が「老人控除対象配偶者」・「老人扶養親族」に該当する場合は、1人につき44万円(38万円+6万円)を加算します。
  • 扶養親族等の数は、税額算出のために税務署に申告している平成28年12月31日時点の人数です。     
    (平成29年に生まれた子などは含まれません)
  • 所得金額の計算は必ずしもご自身で行う必要はありません。交付申請書類提出後、関係公簿を確認します。
  • 修正申告などを行われた時期によっては、大阪市の税情報に反映されていないことがあります。


~「扶養親族等の数」の確認方法<源泉徴収票の場合>~
源泉徴収票の①と②と③の合計人数が「扶養親族等の数」となります。
①「控除対象配偶者の有無等」欄
②「控除対象扶養親族の数(配偶者を除く。)」欄
③「16歳未満扶養親族」欄

源泉徴収票の扶養人数確認方法


◆計算方法

所得制限限度額について


所得制限限度額の計算例



提出いただく書類


大阪市塾代助成カード交付申請書・・・ (●交付申請書 ●交付申請書記入例1/PDFファイル

申請する方は必ず提出していただく書類です。

 
他に必要な書類
次の条件にあてはまる方は他に提出が必要な書類があります。
平成29年1月1日時点申請者もしくはその配偶者が大阪市に居住していなかった場合  

●平成29年度の課税(所得)証明書(すべての項目が記載されているもの)

※課税・非課税、総所得、扶養人数、控除内容等すべての項目が記載されているものを提出してください。

※平成29年1月1日にお住まいだった市区町村が発行する平成29年度の課税(所得)証明書が必要です。
(所得がない場合にも取得してください。)

※いずれかの方が市外だった場合は、市外だった方のみ提出してください。

※兄弟姉妹で申請する場合も、それぞれ課税(所得)証明書を取得してください。

※個人番号(マイナンバー)が記載されている場合は、油性マジックで塗りつぶすなど、判別できないようにしたうえで提出してください。


申請者が生徒と別居している場合、または申請者が生徒の父母でない場合

「大阪市塾代助成カード交付申請書」の他に申立書が必要になります。該当する記入例を参考にしてください。

【申請者が生徒の父母で、生徒と別居している場合】
●別居監護申立書・・・(●別居監護申立書  ●別居監護申立書記入例  ●交付申請書記入例2/PDFファイル)

※同居している方を申請者にする場合は、別居監護申立書の提出は不要です。


【申請者が生徒の父母以外で、生徒と同居している場合】
●監護・生計維持申立書・・・(●監護・生計維持申立書  ●監護・生計維持申立書記入例  ●交付申請書記入例3/PDFファイル)


【未成年後見人の方が申請する場合】
●塾代助成の受給資格に係る申立書(未成年後見人)・・・(●塾代助成の受給資格に係る申立書(未成年後見人) ●塾代助成の受給資格に係る申立書
(未成年後見人)記入例 ●交付申請書記入例4/PDFファイル
)


※後見を行う生徒の戸籍妙本(「塾代助成カード」申請日の3ヶ月以内に、生徒の本籍地の市区町村において発行されたもの)も必要です。


【国外に居住する生徒の父母等が、日本国内で生徒を養育する者を指定し、その指定された者が申請手続きを行う場合】
●父母指定者指定届・・・様式については運営事務局までご連絡ください。


【申請者が離婚協議中の場合や、生徒の父母以外で生徒と別居している場合等】
●塾代助成の受給資格に係る申立書(その他)・・・(●塾代助成の受給資格に係る申立書(その他) ●塾代助成の受給資格に係る申立書(その他)記入例
●交付申請書記入例6/PDFファイル
)


・未成年後見人とは

親権者の死亡等のため未成年者に対し親権を行う者がない場合に、家庭裁判所に申し立てることにより 選任されるもので、未成年者の養育、
財産管理等を行う者です。

・父母指定者とは

生徒の父母等がいずれも国外におり、その父母が日本国内で生徒を養育する者を指定した場合、その指定された者を「父母指定者」と言います。


申請者が大阪市外に居住し、生活保護の適用を受けている場合

●生活保護適用証明書、または、申請日時点で生活保護の適用を受けていることが分かるもの


※郵送いただいた交付申請関係書類(写真含む)の返却はできませんのでご了承ください。



申請期限等

平成29年10月から利用するための申請期限
平成29年7月18日(火)(当日消印有効)


<送付先>

〒530-8693
日本郵便株式会社 大阪北郵便局 私書箱435号
「大阪市塾代助成事業運営事務局」宛

※申請には個人情報が多く含まれるため、配送状況や到着の確認ができる方法での郵送をおすすめします。


<申請に対する通知について>

 通知は平成29年9月下旬頃に送付します。

(1)要件に該当する場合・・・次のとおり封筒を2通送付します。
  ①「塾代助成カード」(カード台紙に、利用時に必要な「パスワード」が記載されています)
  ②「塾代助成カード」の交付決定通知書、ご利用の手引き、参画事業者リスト(「塾代助成カード」が利用できる

学習塾等の一覧)など


(2)要件に該当しない場合・・・「不交付決定通知書」を送付します。


平成29年7月19日(水)以降は、平成29年12月28日(木)まで随時申請を受け付けます。

通知は、申請書類を提出した翌々月中旬~下旬を目安に送付します。

<申請書類到着日と申請に対する通知日の例(目安)> 申請書類到着日と申請に対する通知日の例(目安)

※期限内に申請されても、交付申請書及び申立書等に書き漏れや誤りがある場合や、添付書類が不足している場合は、
「塾代助成カード」 の利用開始月が遅れることがあります。


ご注意いただくことなど


◆申請事項の変更について

  • 申請書類提出後に住所や氏名など申請書に記入した内容に変更が生じた場合は、速やかに運営事務局までご連絡ください。

 

◆個人情報の閲覧について

  • 「塾代助成カード」の交付に関する資格審査に際して、関係公簿(申請者及びその配偶者の市民税の課税台帳や世帯の住民基本台帳等)を
    大阪市が閲覧します。なお、公簿で確認できない場合は関係書類を提出する必要があります。
  • 「塾代助成カード」の利用状況等を確認するため、参画事業者へ訪問し、書類などにより通塾等の状況を確認することがあります。


◆所得金額の税更正等について

  • 税更正、その他の交付要件にかかる事情の変更により、要件が満たされなくなった場合、その期間は助成を受けることができません。
    また、利用していた金額については返還する必要があります。
  • 不交付決定後に、税更正等を行ったため再度審査を希望する場合は、改めて申請が必要です。
    再申請後交付決定がなされた場合でも、 過去に遡って助成を受けることはできません。


◆所得税法上の取り扱いについて

  • 「塾代助成カード」の利用額は、所得税法上、課税の対象となりません。



◆利用に関するご相談

  • 「塾代助成カード」をあまり利用されていない利用者の方に対して、利用の促進を目的として、運営事務局の「支援員」がお電話することがあります。
    「塾代助成カード」のご利用に関してご不明な点等があれば、お気軽にご相談ください。
    なお、利用者の情報は個人情報保護の法令等を遵守し、厳格に管理します。


◆アンケートへのご協力のお願い

  • 交付が決定した利用者や保護者の方に対し、定期的にアンケートを実施しています。
    本事業の効果の検証のため、また事業運営の改善のため、ぜひご協力をお願いします。


 

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